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- BIM World Paris Reports 2026 『BIM Worldについて』
- デジタル建設では、海外建設産業のデジタル化の波を捉えるために各国展示会に出席し最新の情報をキャッチしています。これらの情報を日本市場の皆様と共有することが新しい着想を産むと考え、記事形式での速報をご提供します。今回のシリーズは毎年4月にパリで行われるBIMWorldでの講演の記録です。第一回は『BIMWorldについて』と題して、BIMWorldに関する国際的な重要性をまとめます。BIMWorldは、単なる「BIMソフトの展示会」ではなく、建設・不動産・インフラ・FM（FacilityManagement）のデジタル化を扱う大規模な国際イベントです。特に今回の調査目的であれば、BIMWorldParisは「BIMそのもの」よりも、BIMを起点にしてDigitalTwin、AI、データスペース、IoT、スマートシティ、DPPなどへ領域が広がっていることを見る場、と捉えると分かりやすいです。なお、2026年のパリ開催は「BIMWorldParis」から正式名称をDigitalTwin|BIMWorldとして展開しており、2026年4月1～2日にParisExpoPortedeVersaillesで開催されました。1.BIMWorldとは何かBIMWorldの中心にあるのは、「建築・土木・不動産・施設管理を、BIMやデジタル技術によってどう変えるか」というテーマです。そのため、来場者・出展者はかなり広いです。主に、次のような出展者がセッションでの講演を行ったりブースとして出展しています。建築設計事務所エンジニアリング会社ゼネコン・建設会社インフラ事業者不動産デベロッパー・オーナーFM・施設管理会社BIM/CADソフトウェア企業クラウド・CDE企業DigitalTwin企業AI・データ分析企業IoT・SmartBuilding企業測量・RealityCapture企業GIS企業ConstructionTechスタートアップ行政・公共機関大学・研究機関業界団体つまり、「BIMを作る人」だけではなく、建物・インフラのライフサイクル全体に関係する人が集まるイベントです。BIMWorldMunichの公式説明でも、対象を「construction,realestateandfacilitymanagementindustriesのdigitalization」（建設産業、不動産と設備管理のDX化）と明確に定義しています。2.沿革BIMWorldの歴史を見るうえでは、現在の中心イベントであるBIMWorldMUNICHが重要です。BIMWorldMUNICHは2016年にスタートしました。初回は70社以上の出展者、60人の講演者、2,000人以上の参加者を集めました。主催者側も当時から、BIMを「建設業のデジタル化・プロセス最適化を進めるための基盤」と位置づけています。当時のテーマは現在よりかなり「BIMそのもの」に近く、CAD、BIM、BIMオブジェクトやソフトウェア、デジタルによる設計やプロセスの効率化などのテーマが議論されました。2018年には「BIMTown」というInnovationAreaが設けられました。ここではAR、ドローン、IoT、ロボティクス、AIなどが取り上げられています。つまり、この頃からBIMWorldが単なるBIMソフト展示会ではなく、建設DX全体を扱うイベントへ拡張していったことが分かります。その後、BIMWorldMUNICHは規模を拡大し、2026年には10回目の開催となります。現在は、展示会や国際カンファレンス、スタートアップ向けビジネスブースなどを組み合わせた構成になっており、2026年のMunich開催では8,500人以上の業界関係者、250社以上の出展者、250人以上のスピーカーが予定されています。したがって、大きな流れとしては次のように開催の趣旨が変わってきました。BIM→OpenBIM→ConstructionDX→DigitalTwin→AI・データ・IoT→SmartBuilding/SmartCity3.BIMWorldの意義BIMWorldの重要性は「BIMの最新製品を見ること」よりも、建設産業のデジタル化がどこへ向かっているのかを一か所で見ることにあります。例えば通常の展示会だと、Autodeskといえば、BIMソフト、Bentleyならインフラ、Leicaなら測量などと個別に見ることになります。しかしBIMWorldでは、設計→BIM→データ共有→施工→RealityCapture→現場管理→FM→DigitalTwin→SmartCityという一連の流れを横断して見ることができます。これは建設業のDXの潮流を捉える上で非常に重要な観点だと考えています。4.具体的な出展企業例えば現在のBIMWorldMunichの出展者を見てみましょう。Autodesk、Bentley、Trimble、Nemetschek、buildingSMARTなどのBIM・デジタルプラットフォーム系企業がいる一方で、Hilti、Siemens、FAROなど、より「リアルな建設・設備・計測」に近い企業も参加しています。また、次のような異なる領域の企業が出展し、ときには共に同じ場で議論を交わします。ACCASoftware：BIM・建築・構造・設備等のソフトAEC3：BIM情報管理AKG：土木・インフラ設計AnkerDB：BIMデータ管理ProVI：交通・鉄道インフラHEGIAS：BIMとVRFARO：3D計測・RealityCaptureSiemens：SmartInfrastructureここがBIMWorldの特徴です。5.2026年パリ開催が特に面白かった理由2026年4月1～2日のParis開催は、従来の「BIMWorld」から一段進んで、正式にDigitalTwin|BIMWorldという名称で開催されました。会場はParisExpoPortedeVersaillesで、260社以上の出展者、約10,000人のAEC関係者が参加したとされています。そして、2026年の内容を見ると非常に明確な傾向があります。①DigitalTwin最も大きな変化であり、BIMを「設計時の3Dモデル」として終わらせず、BIM→IoT→GIS→リアルタイムデータ→DigitalTwin→都市・インフラ管理へ発展させることが強く打ち出されました。例えば「フランスと地域のDigitalTwin」のVillageが設置され、14のフランス企業・公的/民間組織による取り組みが紹介されており、都市・地域の開発をシミュレーションし、行政・地域主体が共有できる技術基盤を構築することを大きな目的としています。France2030の支援も受けています。②AI2026年はAIもかなり前面に出ています。例えば、「GenerativeAI:建築設計における革命か？」というセッションが組まれ、Autodeskなども参加しています。さらに、次のような議題も活発に議論されています。GenerativeAIAIによる設計AIによるデータ活用AutonomousAIAgentsSmartBuildingAIによる施設管理特に面白いのは、AIが「画像生成」ではなく、BIMデータ・施設データ・都市データをどう扱うかという方向に移っていることです。③DataSpace/DPP/データ主権欧州における産業を理解する上で外せないのが、データ主権に関する議論です。実際に、「建設におけるデジタル主権：DataSpaceとDigitalProductPassport」というセッションが開催されています。ここではDataSpace、DigitalProductPassport、建設産業のデータ、データ主権、相互運用性、欧州規制などが議論されています。つまり、「BIMモデルを作りましょう」という段階から、「BIMや製品データを、誰が、どのルールで、どのシステム間で共有するのか」という問題に議論が進んでいます。④OpenBIM/Interoperability2026年ParisではbuildingSMARTFranceのスペースも設置され、「建設から建物・インフラの運用まで、データをどう流通させるか」が大きなテーマになっています。特にbuildingSMARTFranceのForumには15社以上が参加し、Dataspaceを重点テーマとしていました。さらに、「将来の建設・運用におけるデータフォーマットは何になるのか？」というInteroperabilityのセッションも開催されています。Autodesk、DassaultSystèmes、buildingSMARTなどが議論しています。6.主要な出展者2026Parisの出展者を見ると、例えば、AutodeskBentleyACCASoftwareAllplanArkanceBIMcollabBIMobjectBluebeamAucotecGstarsoftLeica系企業SopraSteriaDassaultSystèmes系OrishaAkilaVCADNEXT-BIMなどが参加しています。公式出展者一覧にも多数掲載されています。ここで面白いのが、大企業とスタートアップが同じ空間にいることです。例えばNEXT-BIMは、BIM×AugmentedReality×現場施工という比較的現場寄りの会社です。2026年ParisではSpiebatignollesとの事例を使い、「ARによってBIMを現場で使う」というテーマを発表しています。一方でGstarsoftはCAD/BIM統合やAI機能を展示しています。デジタル建設では、建設産業のパートナーとして海外の技術導入のための調査を引き受けています。ご要望がある方は弊社ホームページの問い合わせよりご連絡ください。
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- 『建築コスト研究』にデジタル建設代表：田中の記事が掲載
- 2026年4月に出版された『建築コスト研究第132号海外調査報告：南欧編』にて、デジタル建設代表の田中の記事が掲載されました。『建築コスト研究』は一般財団法人建築コスト管理システム研究所の機関誌として、30年以上の歴史を数える建築積算業界の専門誌です。デジタル建設は建築コスト管理システム研究所の視察団の皆様と共にスペインにおける建設技術の調査企画を執り行いました。弊社より田中の記事が掲載されています。当該記事は『地方分権国家スペインにおける公共調達のためのBIMによる取組み』と題して、スペイン建設産業における公共事業の入札形式やBIM政策の概論やそれらを支える技術開発についてまとめられました。当該記事は以下のリンクをご参照ください。chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.ribc.or.jp/info/pdf/sprep/sprep132_05.pdfデジタル建設は日本の建設産業のパートナーとして、世界各国の建設技術の調査業務にも精通しています。
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- 保護中：CYPEアクティビティレポート #1
- BIMソフトウェアを単なるデジタルツールとしてではなく、実際のプロジェクトでどのように活用できるか知りたいという声を多くいただいています。CYPEは誰もにとって使いやすいソフトウェアを開発・提供し、日本のAEC業界の未来を構築していくために、平生よりグローバルな情報共有と開発連携に力を入れています。24年11月には、活動の一環として、日本の建築生産業界を牽引する以下の先生方をお招きし、スペイン視察を実施しました。 • 安藤正雄名誉教授（千葉大学） • 蟹澤宏剛教授（芝浦工業大学建築学部建築学科建築生産研究室） • 志手一哉教授（芝浦工業大学建築学部建築学科建築生産マネジメント研究室） • 小笠原正豊教授（東京電機大学建築設計生産研究室）本勉強会では、2024年10月に新たにCEOに就任したベンハミン・ゴンザレス氏や創業者ヴィセンテ・カステル氏、開発部門責任者アンヘル・エレーロ氏も出席し、BIM業界の未来に関する以下のような内容について情報が共有されました。各国における先進的なBIM活用事例・従来1年かかっていた建築申請プロセスを2か月に短縮する画期的な事例・スペインでは2030年までに公的プロジェクトにBIMを段階的に導入する計画2024年からは200万ユーロ級の規模のプロジェクトでのBIMの導入が義務化・既存建物のエネルギー効率向上を目的としたデジタルツインの推進・建築プロジェクトにおける最適化と自動化今後の日本版製品の拡充・日本語インターフェースの強化・日本の基準・規格への対応・耐震設計要件の強化・日本固有のGISデータ統合CYPEJapanチームは今後も日本の建築生産業界における研究者、実務者それぞれのプロフェッショナルと連携を密にし、業界を支えるBIM環境の構築に努めてまいります。また、CYPE本社ではユーザーの皆様からのご要望にお応えして、本社見学や地元スペインや欧州におけるプロジェクトの事例を学ぶ機会をご提供しています。CYPE・日本市場担当まで、お気軽にお問い合わせください。デジタル建設合同会社はスペインBIM企業CYPEIngenierosS.A.社の日本市場パートナーです。日本市場に特化したマーケティング活動と技術サポートサービスだけでなく、国外企業との取引の際に心配な財務プロセスの違い（売掛金など）にも、日本の法人として対応します。CYPE日本チームにコンタクト
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